こんな課題に応えます
- 社内に人事の専門家がおらず、判断や設計に迷ったときに相談できる相手がほしい
- 一人で人事を担っており、孤独な立場で意思決定をしている
- 規程整備や制度設計を進めたいが、社内に知見がなく着手できていない
- 採用や評価まわりの方針について、客観的な視点からの意見がほしい
サービスの内容
人事アドバイザリーは、経営者や、一人で人事を担う方の「相談相手・壁打ち相手」となるサービスです。
人事の領域は範囲が広く、社内に専任の担当者がいないと、判断に迷うたびに孤独な意思決定を迫られます。書籍やネットで調べても、自社の状況に合った答えはなかなか見つかりません。社労士や弁護士に相談するほどの問題ではないけれど、誰かと一緒に考えたい——そんな場面に応える立ち位置です。
具体的には、たとえば次のような領域について、ご相談に応じています。
- 就業規則等の社内規程整備
- 評価制度
- 人事システム導入検討
- 採用ペルソナの策定
- など、人事まわりのあらゆる課題
ご相談いただいた内容について、状況をうかがった上で、考えられる選択肢や進め方の方針をご提案します。判断や実行は貴社で行っていただきますが、その過程で「これでよいのか」と迷ったときに、いつでも相談できる場として機能します。
進め方
- 定例ミーティングの設定:月次など、定期的にお話しする場を設定します
- 継続的なご相談:発生する人事課題について、その都度ご相談に応じます
- 個別テーマの掘り下げ:規程整備や制度設計など、まとまったテーマがある場合は、個別に時間を取って一緒に検討します
提供価値
- 人事に関する判断や設計に、いつでも相談できる相手ができます
- 一人で抱えていた人事の悩みを、外部の立場と一緒に整理できます
- 規程・制度・採用などの幅広い領域について、必要なタイミングで知見にアクセスできます
- 社内の人事機能が成熟していくまでの過渡期を、伴走する形で支えます
ご提供内容と費用
人事アドバイザリー(人事の左腕)は、月額固定の顧問型サービスとしてご提供しています。
月額顧問プラン
料金 月額 5 万円(税別)
契約期間 6 ヶ月契約 以降は月単位で継続
- 月 2 回のオンラインミーティング(各 1 時間程度)
- メール等での随時のご相談対応
初回のご相談は費用不要でうかがいます。
本サービスは、経営者や人事担当者の相談相手・壁打ち相手として関わるものです。判断や実行は貴社で行っていただき、私たちは考える材料や選択肢の提示に徹します。
なお、ご利用いただいた企業様の事例を、匿名にて発信素材として使わせていただくことがあります。
よくあるご質問
Q1: どのような相談ができますか?
人事まわりの相談であれば、幅広くお受けしています。就業規則の見直し、評価制度の設計、採用の方針、労務トラブルの初期対応、人事システムの導入検討など、社内で判断に迷う場面全般が対象です。「これは相談していい話題か」と迷った時点で、まずお声がけください。
Q2: 資料作成や書類作成、システム設定などをお願いすることはできますか?
本サービスはアドバイザリーとしての関わりに徹しているため、実務作業そのものはお引き受けしていません。作成の方針や進め方についてはご一緒に考えますが、実際の作成・設定・実行は貴社で行っていただく形になります。
Q3: 月 2 回のミーティングで話しきれない場合はどうなりますか?
ミーティングの間の期間は、メールでの随時のご相談をお受けしています。緊急性の高い案件については、次回ミーティングを待たずにやり取りができる体制です。テーマがまとまった時点でご連絡いただければ、順次お返事いたします。
Q4: 6 ヶ月契約の理由は何ですか?
相談相手として実効的な役割を果たすためには、貴社の状況や組織の背景を継続的に理解する時間が必要です。単発の相談では、表面的な回答に留まってしまいがちです。少なくとも 6 ヶ月の関わりを通じて、貴社の文脈に沿った相談が可能になると考えています。
Q5: 契約期間中に、実行系の業務が必要になった場合はどうすればよいですか?
実務対応が必要な場面では、社労士や弁護士など、専門士業の先生方との連携をご案内することもあります。どのような専門家に相談すべきかの整理も、本サービスの相談内容に含まれます。
Q6: 顧問社労士や顧問弁護士との違いは何ですか?
顧問社労士や顧問弁護士が「専門領域の判断・手続き」を担うのに対し、本サービスは「人事全般に関する日常的な相談・壁打ち」を担います。どちらかを選ぶというより、役割が異なるため、併用されている企業もあります。